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賃上げを成長の原動力に | 株式会社クラフト人事コンサルティング

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その賃上げ、社員は満足していますか?

賃上げを成長の原動力に

中小企業経営者・人事担当者が抱える賃金に関する悩み

賃金上げしているのに社員は不満
  • 年功序列の処遇が解消できず成果が給与に反映されない
  • 評価基準が不明瞭で賃金に対する説明力がない
  • 職責・業務負荷と給与が見合っていない
世間の賃上げについていけない
  • 根拠のない昇給で将来の収益圧迫が心配
  • 最低賃金の上昇で社内の賃金バランスが崩れつつある
  • 大企業の賃上げで自社の採用力がさらに低下しそうで不安
優秀者から辞めていく
  • 昇給の見通しが立たず将来イメージが描けないと言われる
  • 責任だけ増え給与が変わらない現状に不信感を持たれている
  • 市場価値の高い若手ほど成長・昇給の遅さに愛想を尽かす
賃上げの苦労が社員に伝わっていない
  • 毎年昇給して当然だと思われている
  • 社員間の賃金バランス調整に非常に苦労している
  • 苦労して賃上げしたのだから社員にも頑張って欲しい

賃上げの悩みは賃金だけ見ても解決しません

賃上げ・昇給は結果であり出口です。解決の糸口はその前段階、入り口から出口までの繋がりにあります。これがないと「防衛的賃上げ」に終始し、「賃上げ疲れ」に陥ります。
期待水準・評価・賃金の整合を図り、わかりやすく示すことで、社員が納得し会社への貢献意欲が高まる賃上げにつなげましょう
。

期待する仕事・役割を明確にする
  • 期待像が経営理念、経営・人事戦略や自社の仕事実態に即している
  • この会社でのスキルアップ・キャリアアップが見え、将来の成長イメージが描ける
社員の貢献・成長を上記に基づき貢献を評価し、改善指導する
  • 日ごろから上司・部下のコミュニケーションを図り、事実に基づいて判断される
  • 良い点も改善点も社員と会社の成長視点でフィードバックされる
適切に報いる
  • 評価と賃上げ・昇給の関係がわかる
  • この会社でのキャリアアップと将来の賃金の関係が見え、働き続けることに安心感がある

賃金に込めたメッセージを社員に届け、
働きがい・成長につなげるためには、
一貫性のある仕組みが必要です

クラフト人事コンサルティングが選ばれる理由

賃金・評価制度の専門家

論理的な賃金・評価体系と制度設計技術を習得した専門コンサルタント。特に賃金制度づくりは不利益変更、未払い残業代対応など経験と専門的知見が必要です。
著書・専門誌の執筆・講師活動等を通して、経営者・人事担当者・社労士等にノウハウの指導も行っています。

豊富な中小企業支援実績

地域・業種を問わず、数多くの地方中小企業を支援。
歴史ある企業からスタートアップまで、それぞれに文化があります。それらを尊重し、
規模・業種・地域だけでなく、組織力や管理職の評価者経験等も踏まえた継続的に運用可能な仕組み作りと伴走型の運用支援を行っています。

幅広い業務対応範囲

資格(特定社会保険労務士)に基づく実務支援・労務相談対応だけでなく、生成AIを活用した働き方改革、M&Aに伴う人事制度統合、事業承継を契機とした制度整備等も支援。
企業におけるさまざまな課題は賃金・評価と密接に関わります。これをワンストップで対応します。

ご相談はこちら

クラフト人事コンサルティングの支援方針

人事制度・ルール・仕組み

賃金制度や評価制度といった「制度」や「ルール」は組織と従業員をつなぐ道具でありインフラです。道具は正しく設計されていないと機能しません。

理念・ポリシー・戦略

人事制度やルールは経営の一部です。「どんな組織を作りたいか」「どんな人材を育てたいか」という理念や人事ポリシー、人事戦略と合致しなければ正しく機能しません。

ロゴ左側は金づちと腕を
イメージ

組織および従業員が成長するために必要な人事制度の提供と、それを適切に運用していくための技量の向上を支援します。

ロゴ右側は心と頭脳を
イメージ

組織の将来と今をつなぐ方針・戦略の支援と、組織人・職業人として必要な心構えの浸透を支援します。

運用力

どんなに優れた制度やルールも、それを使いこなす技量がなければ宝の持ち腐れです。組織および社員一人ひとりが正しく運用できる力が必要です。

4つの側面から総合的にサポートします

心構え

制度やルールは人が運用するものです。経営・管理職・社員全員がその影響力を理解し、正しい「心構え」がなければ効果を発揮しません。

サービス・支援内容

賃金制度(月例賃金)

人件費を『コスト』から『投資』へ。社員の意欲向上と会社・組織の成長を同時に実現する制度や仕組みを構築します。

評価制度

曖昧な評価を廃止し、社員の意欲を引き出す基準・目標設定を導入。自社の運用力を踏まえた設計で、自走する組織を育てます。

等級制度 ・役職階層

役割・仕事・責任を整理し、自社におけるキャリアパスを可視化。昇進基準を整え、次世代を育成につなげます。

賞与制度

「業績や貢献度を賞与に直結させ、社員の士気を最大化。納得感ある配分で、会社と社員の利益を両立します。」

退職金制度

将来のリスクや貢献に見合わない支払いの発生を抑制。負担を抑えつつ、長く働きたくなる安心の制度を再構築します。

管理職研修・社員研修

制度を動かす『人』を鍛え、現場の実行力を底上げ。評価スキルや主体性を養い、組織の成長を加速させます。

労務コンプライアンス

法改正当への迅速な対応と労務リスクの未然防止を徹底。法的根拠に基づく助言で、健全な経営基盤を守ります。

働き方改革支援

生成AI等の活用により生産性を高め、残業削減や柔軟な働き方を実現。社員の満足度と採用力を高め、選ばれ定着する会社へと導きます。

人事ポリシー・人事戦略

経営理念を人事の指針へ落とし込み、目指すべき組織像を明確化。一貫性のある施策・制度で組織・社員の成長につなげます。

人事制度運用支援

制度を形骸化させず、日々の面談や評価に定着するまで伴走。実務の改善を繰り返し、組織に確かな変化を促します。

賃金・評価の現状診断

貴社の実態をデータで可視化し、制度の歪みやリスクを抽出。客観的な分析で、優先すべき課題を明確にします。

同一労働同一賃金・多様な社員制度

パートやアルバイト、シニア社員も戦力として活躍できる環境を整備。法遵守と多様な人材の意欲向上を両立します。

M&A・事業承継に伴う制度改定

異なる制度の統合や次世代への承継を円滑に進め、組織の混乱を回避。新たな体制にふさわしい土台を築きます。

賃金や評価に関するお悩み相談

制度構築前や制度構築を前提としない小さな疑問や現場のトラブルに、専門家が回答。社外の相談役として気軽にご活用いただけます。

専門士業の後方支援

顧問先の賃金・評価制度の設計を専門的にバックアップ。先生のパートナーとして、高度な実務を黒子として支えます。

ご支援の流れ(例)

総合的なご支援の例(各サービスごとのご支援も可能です)

STEP
ヒアリング・現状把握/現状分析

組織・人事・賃金・評価等に関する課題を実データおよび徹底的したヒアリングにより把握・分析します。

STEP
人事ポリシー・コンセプト策定

「どのような人材にどう報いるか」という経営の意志を言語化。制度の土台となる一貫した指針を決定します。

STEP
各制度の詳細設計(等級・評価・賃金)

貴社の実態に合わせ、キャリアパス(等級)、評価基準、給与・賞与シミュレーションを具体的に作り込みます。不利益変更等の法的確認を行い、必要に応じて移行措置・補償措置を検討します。

STEP
新制度の導入準備・説明会実施

社員向け説明会を実施。全社員が納得してスタートできるよう丁寧にフォローします。

STEP
評価者研修

制度を動かす鍵となる管理職への研修を実施。評価や面談のロールプレイングを行い、運用スキルを養います。

STEP
本運用開始・継続的な定着支援

実際の評価・フィードバック期間に伴走。発生した課題に基づき制度や運用を微調整することで、制度が形骸化せず「文化」「風土」として根付くまで支えます。

よくあるご質問

人件費(給与総額)が跳ね上がってしまうことはありませんか?

事前に精緻な人件費シミュレーションを行います。収益構造に合わせた無理のない配分ルールを設計し、会社の財務を圧迫しない持続可能な賃金体系をご提案します。

コンサルティングにかかる期間と費用、打ち合わせの頻度は?

企業の規模や範囲によりますが、設計から導入まで概ね6ヶ月〜10ヶ月が目安です。通常は月に1〜2回、各3時間程度のプロジェクト会議を行い、着実にステップを進めます。費用も企業規模やご支援の範囲、期間により異なりますが100万円~300万円が実績として多い価格帯です。

地方の中小企業でも対応してもらえるのでしょうか?

北海道から沖縄まで対応いたします。これまでにも業種を問わず、全国各地の中小企業を数多くご支援しています。お客様のところにコンサルタントが毎回直接お伺いし、協議・検討を行います(オンラインをご希望であれば対応)。

制度を作っても、結局形骸化してしまわないか心配です。

制度構築は「道具」や「器」作りと同じです。運用により「魂」を込めます。弊社では設計後の評価者研修やフィードバック面談への同席など、現場に定着するまで伴走支援を行うため、形骸化させません。

社員数が少なくても、本格的な人事制度は必要でしょうか?

少数精鋭だからこそ、一人の離職が大きな痛手となります。「何を頑張れば評価される、どのように報われるか」を示すことは、社員の定着と早期の戦力化に直結するため、非常に有効です。

今の制度をベースに、一部だけ修正・改定することはできますか?

はい、可能です。フルリニューアルだけでなく、賃金表のみの改定や、評価項目だけの見直し、現状分析のみのスポット相談など、貴社の課題に合わせて柔軟に対応いたします。

すでに顧問社労士がいますが、依頼することは可能ですか?

もちろん可能です。弊社代表自身も社労士ですし、これまでにも多くの社労士さんと一緒に連携・役割分担してご支援しています。弊社は「人事評価・賃金制度の設計」という専門領域でサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください

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